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中国ハッカーの通信大手攻撃報道!内容は?日本は大丈夫?世間の声まとめ

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アメリカ、サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で中国ハッカーが通信大手にサイバー攻撃をしているということが判明しました。

その内容は、中国政府の支援を受けていたと思われる複数のハッカーが、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録を盗み出していたというもの。

 

今回のサイバー攻撃での被害は、世界中の通信事業10社以上の携帯電話ネットワークに侵入したとみられています。

この記事では、中国ハッカーの通信大手攻撃報道の内容や世間の声をまとめていきます。

 

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中国ハッカーの通信大手攻撃報道!内容は?日本は大丈夫?

 

報告書によるとサイバー攻撃は、軍事局者や反体制活動家など計20人を対象としてハッキングがされていたようです。

そして、そのハッカーは全員が中国と関係があり、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東にまでも及んでいます。

 

さらに、サイバー攻撃は数年間続いており、ハッキングは現在でも続いています。

今回の通信大手がサイバー攻撃された件について、中国ハッカーである「APT10」に注目が集まりました。

 

「APT10」(MenuPassグループ)は、ファイア・アイが2009年より追跡している中国のサイバースパイ集団です。このグループはこれまで、米国、欧州、日本の土木建設企業、航空宇宙企業、通信企業、官公庁を標的としてきました。こうした業界が標的となっているのは、重要な軍事諜報情報の入手や、中国企業の支援に向けた機密情報の窃取など、中国の国家安全保障に関わる目的を後押しするためと考えられます。

 

アメリカ司法省は2018年12月にハッカー攻撃に関与したとみられる2人を基礎。

今回の攻撃も、電子指紋の情報からAPT10かその手法を共有した人物の仕業であるということが考えられています。

 

一方中国では、これまでサイバー攻撃は行ったことが無いと主張を続けています。

今回の件とは反対に、アメリカやそのほかの国からハッキングを受けている被害者だということを主張しています。

 

今回の件について中国外務省や国家安全省からの回答はなく、依然として沈黙を続けている状況です。

APT10のようなハッカー集団は、クレジットカードデータや銀行口座を狙うということはしないそうです。

 

しかし、国の最高機密を狙うなど、情報の収集に注力しているようです。

 

しかし、いくら銀行口座やクレジットカードのデータが盗まれないといっても、国のようなセキュリティが高いところのガードを突破できるのであれば、我々も安心できません。

 

個人のセキュリティなんて簡単に通り抜けられてしまいそうです。

現代ではデジタル化が進んで、ほとんどの物をデジタルで済ますことが出来るようになりました。

 

キャッシュレスになり、ほとんどの個人情報がデータで管理されているといっても過言ではありません。

そんな世の中で、このような集団を野放しにしておくのは危険を感じざるを得ません。

 

中国を拠点とするハッカーは、2015年に当時のオバマ大統領と習近平国家主席が経済的スパイを行わないということで合意し、攻撃の頻度は減っていました。

 

しかし、これまで中国ハッカーからオーストラリアや日本、イギリスなども自国の政府機関に対してハッキングをしたとして、中国を非難しています。

 

ハッキングをするためにハッカーを政府が支援するなんて、映画の話しみたいですが正直なところ不安は尽きません。

ハッキングの能力を本当に良い方向に向け、国のために尽くしてほしいです。

 

中国ハッカーの通信大手攻撃報道!世間の声まとめ

 

今回の件について世間の声をまとめます。

 

「軍による実力行使より、サイバー戦争の方が人的損傷がないので、これからの衝突は、サイバー戦争や無人機による戦争が主体になると思う。なので、通信衛星をめぐる防衛、サイバー対策(ホワイトハッカーの育成強化)など力を入れて欲しい。」

 

「あれだけ音声による自動翻訳が進むと精度を求めたがると言うことなのだと思う
最近電話から明らかに録音していると思われる、音が聞こえるのは不思議だ。企業を先ず疑ってみるべきだが政府がやってるようだ。そこまで何に協力しているのかが見えないのは不可思議だ、NTTが民営化されても、個人情報が守られていないのではないかとゆう疑議は唱えられるのではないか。嫌疑をかけることで
不利益になるのがわかっていてやっているのなら戦かうのは当然の権利だと思っている。何故か、自分が言わなかったことまで責任転嫁されるのは心外。」

 

「中国、ロシア・・・共産圏の国は国をあげて平気に不正を行う。
民主主義国家ではするとしても二の足を踏む・・・
少数意見を聞かなければならない国は、悪しき事でもそのスピードと決定力に太刀打ちできなくなる。
悲しいがトランプのような人間も必要な気がする。」

 

「この種の攻撃は米国が量的質的により強力だろう。
が、中国の場合、グレートバリアーが設定されているので他国からの攻撃には防衛力が強固かも知れない。もっとも、元祖、中国の万里の長城は紀元前から構築強化されたものの、結局モンゴルの巧みな侵略に崩壊してしまった。
何れにしてもファーウェイのような通信機器会社が世界の標準になってしまえば、この種の攻撃は中国に俄然有利になるに違いない。米国の今回の対応は米国にとっては致し方ない措置と見るべきだろう。」

 

 

やはり、怒りの声が多くありました。

 

私たちも自分の身を守るすべを身に着けなければならなそうです。

 

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございました。

 

また次の記事でお会いしましょう。







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