政治・経済

スマホ違約金 改正案で料金はどうなる?世間からは疑問の声

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5月10日午前に行われた参議院本会議で電気通信事業法と電波法の改正案が可決されました。

そのことを受け、総務省は具体的な基準を定める省令の作成を行っていることとして注目が集まっています。

 

その内容とは、スマホの割引上限と違約金の金額を具体的に設定するというもの。

この記事では、スマホ違約金の改正案の内容や世間の声をまとめていきます。

 

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スマホ違約金 改正案その内容は?

 

今回の改正電気通信事業法では、通信料と連動する端末割引が禁止されました。

そのことを受け、総務省はスマホの料金についての改正案を作成しています。

 

その案の内容とは、

・携帯端末の割引の上限が2万円になること。
・違約金が現在は9500円ですが1000円になるということ。
・2年契約が「あり」「なし」の双方のプランに設ける差額が170円以下に制限すること。

というものです。

 

この案は、金額設定の根拠として利用者のアンケート調査などで決定されたようですが、有識者から異論が出る事態になったそうです。

しかし、この案のまま奨励化する見通しが強まっています。

 

携帯端末の割引の上限が2万円になることについては、今回の改正電気通信事業法でも割引が出来る抜け道が存在することから提案されました。

 

携帯電話会社が代理店に支払う手数料の中から割引することは可能なため、そのままにしてしまうと結局は割引合戦になってしまうのです。

 

そのことの対策として、携帯端末の割引料金は上限2万円に設定されました。

6月からはドコモが「スマホおかえしプログラム」を始めています。

このことによって、割引が2万円以上になる可能性が出てきました。
しかし、上限2万円の対策をどのようにしていくのか、対応に追われてしまうかもしれません。

 

スマホおかえしプログラムは、プログラムにご加入いただいたお客さまが36回の分割払いで購入された対象機種をご返却いただいた場合に、その翌々月請求分以降の分割支払金(最大12回分)のお支払いを不要とするプログラムです

 

 

違約金が現在は9500円ですが1000円になるということについては、いわゆる2年縛りの違約金が減額されたということです。

 

各社とも現在のプランでは2年縛りを前提にしていて、契約月満了から3ヶ月以外に解約すると9500円がかかってしまうということでした。

しかし、今回の省令によって携帯電話会社が変えやすくなったのではないでしょうか。

 

さらに今後は、長期利用者の割引を禁止する案も出ているようです。

各携帯会社の流動性を考えた場合にはそのほうが、流動性が高まるという考えです。

 

もしかすると今後は、2年縛りといったプラン自体を無くしてしまう可能性が出てくるかもしれません。

 

スマホ違約金 改正案 世間の声

 

今回の件について世間の声をまとめます。

 

「端末を全てSIMフリーで販売させるといいだけでは?
通信会社が売ってもいいが、売った会社と通信契約するかは利用者が決める
端末が市場競争が働き、家電量販店、ネット販売等で価格競争を発生させる事が出来る
解約違約金が1,000円とする政府の方針は、4割下げる余地があると言ったのに、キャリアが最大で4割しか値下げしなかったからではないかと思う
何が変わるか?って
頭の硬い人達の考えでは、余り変わらないと思う
今後もキャリア横並びの料金体系が続くだけでしょ」

 

「どこと契約しても同じ料金になりそうだね。
割引制限があるから機種料金も各社横並びで暗黙の談合状態に。。
違約金が安くなれば移動はしやすいが転出や事務手数料は発生するんで横並びの料金では移動はしづらいと思うけど。
これじゃ逆に携帯電話会社を変えづらくしてるような。
そもそも大手が儲けすぎで何か悪いの?
利用者獲得の為に割引する事で利用者はメリットを受けてる。
そこに制限入れたら、電話会社移動の違約金安くなりますけど機種割引や長期利用でもメリットはありませんになるんじゃ。
総務省は携帯より先に国民の不満に対応すべき案件があるでしょ。
未契約者を告訴したり社員の犯罪が異常に多い某協会問題が。」

 

「機器販売と通信費を分離させりゃ大半は済む問題だと思うが・・・。
店独自に割引するのはその店の裁量だし、割引表記に誇大広告が行われれば公取が動くだろうし。
それより、長期利用者に対する割引をなんでなくすかがわからない。
流動性低下それ自体が問題じゃなくて、消費者に不利で不要なサービスが多いこと、それらのサービスが消費者側に不透明なことが問題なんだから。(携帯端末分割支払い期間中の解約に関しては、逆に違約金を支払うのは当然だと思うし)
流動性が上がるってことは、それだけキャリア変更に伴う事務が発生するわけであって、その事務費用は結局消費者負担になると思うんだが・・・。

どうなることやら。」

 

「携帯電話を販売する側に携わっていますが、正直、政府からの情報で店頭は混乱しています。劇的に月額料金が安くなると思わせるような報道で、実際に細かくご利用状況と合わせてシュミレーションしたところ、わずか数百円しか変わらないという場合が大半なのが現実です。
固定回線とセットでの割引など、本当に細か過ぎで、逆に分かりにくい料金プランになっているのでは!?と説明しながら、感じます。もちろん、お客様が理解できるように丁寧に説明することは心がけていますが、次から次からへと、料金プランや各種サービスが目まぐるしく変わるので、本当にお客様自身も混乱してしまうのではと思ってしまいます。」

 

 

いままでよりも料金に改善がみられるのか疑問が残る話になりました。

ここまで規制をするべきだったのかはわかりませんが、省令導入後の検証をしていくことが重要そうです。

 

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございました。

 

また次の記事でお会いしましょう。







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