政治・経済

JASRAC 保留金の使途とは?16億の新事業?世間からは批判の声

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JASRAC(日本音楽著作権協会)が分配保留金の使途を明らかにし注目が集まっています。

 

その内容とは、利用者から徴収した使用量の内の分配保留金を作詞家や作曲者に共通する目的にかなう新事業のために支出することを可決したというもの。

保留分配金は16億円にものぼり、2020年に新事業がスタートするとの事。

この記事では、JASRAC 保留金の使途とは?16億の新事業?の内容や世間の声などについてまとめていきます。

 

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JASRAC 保留金の使途とは?16億の新事業?

 

今回注目されているJASRACですが、新事業に「保留分配金」を使用するということを明らかにしました。

それでは「保留分配金」とは一体どのようなものなのでしょうか?

 

作詞家や作曲家などJASRACと契約を結んだ人は、過去の楽曲やこれから作詞・作曲した楽曲をJASRACに預けることになっています。

そして、JASRACはこの契約によって、作詞家や作曲者から著作権使用料を徴収しているのです。

 

著作権使用料を作詞家・作曲者など知どのように分配していくのかは、その人が提出した著作物に基づいていて、それが無いために残ってしまったお金が分配保留金ということなのです。

 

今回使用される保留分配金は10年以上が経過したものだということですが、契約者からの作品届がないとそれを分けることが出来ないのだそう。

 

10年間も取り分が決まらないのか、という感じがしますが、作詞家や作曲者が創作活動をしている間に10年間が過ぎていたということはざらだということ。

さらに、作詞家や作曲者がどの音楽出版社と契約したかということを忘れているというケースもあるのだとか。

 

新事業がスタートしても作品の提出さえあれば、10年以上経過した分配保留金でも必ず分配されるような制度になっているということです。

 

 

本来であれば契約者に分配されるはずのお金を新事業に使うことになったのは、どのような理由があるのでしょうか?

 

10年以上分配されていないお金が16億円にのぼり、年間で2億円ほど増えているようです。

そのような使用できていないお金をどう解消すればよいのか、いつまでもこのままでいいのかと考えたところ、今回の新事業にたどり着いたといいます。

 

JASRACの究極の目的は、「音楽文化の振興」ということ。

作詞者・作曲者の共通の目的にかなう事業ということなので、そのような内容の事業が展開されていきます。

 

具体的にはまだ決定していませんが、10年、20年たった先に委託者共通の目的にかなう使い方を目指していくとの事。

16億円と巨額な資産がありますが、どのように使われていくのか、注目されます。

 

JASRAC 保留金の使途とは?世間の声

 

今回の件について世間の声をまとめます。

 

「「原則として、過去に作詞・作曲した楽曲、これから作詞・作曲する楽曲の著作権をすべて、JASRACにあずけることになっています。」
色々大層なことを言っているが、この発言が全ての元凶。
ここでいう原則は旧い体質の最悪な事例だ。嘆かわしいが、大手の力ある事務所がくだらない音楽作ってもメジャーになってしまう事実がここに凝縮されている。改革というなら、大小問わずに力のあるミュージシャン、音楽家の権利を認めて自由な活動ができるようにすべき。未来の著作権までなぜJASRACに預けなければならないのか?音楽は生み出した人のものであって、JASRACが最初からそれも自分たちのものだと言っているのは絶対におかしい。まず、生み出した人に帰属ありき、そこから本人の意思で預けるなら預けるというステップがなければいけない。JASRACは無理矢理にこの道理を曲げたことで音楽文化の発展を何十年にもわたって遅らせている。」

 

「大義名分だけで中身の妥当性が見えないです。
何かNHKと同じ臭いがしますが、もしかして批判される前に正当性を主張しておこうということでしょうか。
JASRACから音楽を守る会?という動きもあるみたいですし。
著作権を守るのは良いと思いますが、著作者が実際にメリットを感じているのか聞いてみたいです。
協会と名が付くのだから営利団体ではないのですよね。お金が余ったら新事業するのではなく何らかの形で著作者および利用者に還元するのが適切な運営と思いますが。
この組織も裏でいろいろ癒着や不正がありそうな気がします。
火の無いところに煙は立ちません。」

 

「利益が累積するのが解っているから新事業?
なら、利用料値下げするべき
新事業なんて許せん」

 

「著作権を守るのは間違ってはいない。
この組織の何がいけないかというと、商用利用の線引が道義的でないところだと思う。
音楽教室など民間の教育施設である塾や教室は商業でもあるが、私立の学校なども商業の側面はある。音楽の学習において18歳未満の利用は対象外にするなどできないのだろうか。
明確なガイドラインを司法に判断させているJASRACは非道徳的な企業だと言える。司法は権利を守る判断しかしない。
別の著作権管理団体ができれば一番良いと思う。」

 

新事業よりももっと他にやることがあるのではないかと疑問の声が多くありました。

 

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございました。

 

また次の記事でお会いしましょう。







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